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楽器やレコードを売ったら税金はかかる?確定申告が必要になるケース
「楽器を売って10万円になったけど、確定申告は必要?」という疑問は意外と多いものです。結論から言うと、自分で使っていた物を手放すだけなら、多くの場合は税金はかかりません。ただし、いくつか例外があります。
この記事の目次
先に結論
- 自分で使っていた物を売った所得は、原則として非課税(生活用動産の譲渡)
- 例外:1個または1組30万円超の貴金属・宝石・書画・骨とう・美術工芸品など
- 課税対象でも、譲渡所得には年50万円の特別控除がある
- 転売目的で継続的に売買しているなら、別の扱いになることがある
原則:使っていた物を売っても税金はかからない
家具、家電、衣服など、生活に通常必要な動産を売ったことによる所得には、所得税がかかりません。これを「生活用動産の譲渡」と呼びます。
使わなくなった楽器やオーディオ、レコードを手放すケースの多くは、この考え方に当てはまると考えられます。買取店に売った場合も、フリマアプリで売った場合も同じです。
例外:30万円を超える骨とう品・美術工芸品など
生活用動産でも、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるものを売ったことによる所得は、課税の対象になります。
楽器やオーディオの場合、高額なヴィンテージ楽器などがこの「骨とう」や「美術工芸品」に当たるかどうかは、個別に判断されることになります。数十万円以上で売れる機材を手放すときは、事前に税務署や税理士に確認しておくと安心です。
課税対象でも、すぐに税金がかかるわけではない
課税対象になる場合でも、譲渡所得には年50万円の特別控除があります。売った金額から、買ったときの金額などを差し引き、さらに特別控除を差し引いた残りに税金がかかる仕組みです。高く売れたからといって、売った金額そのものに税金がかかるわけではありません。
転売目的なら話が変わる
利益を得る目的で、仕入れては売ることを繰り返している場合は、生活用動産の売却とは扱いが異なります。雑所得や事業所得として、申告が必要になることがあります。
- 中古の機材を安く買って、高く売ることを繰り返している
- レコードを仕入れて、継続的にフリマアプリで販売している
こうした場合は、売上や仕入れの記録を残しておき、必要に応じて申告してください。
まとめ
- 自分で使っていた楽器・レコード・オーディオを手放すだけなら、多くの場合は非課税
- 1個30万円を超えるようなヴィンテージ品は、課税対象になる可能性がある
- 転売目的の継続的な売買は、別の扱い
売り先選びは楽器を売るならどこ?、相場の確認は中古相場からどうぞ。
出典:国税庁 タックスアンサー No.3105「譲渡所得の対象となる資産と課税方法」ほか。制度は改正されることがあります。最新の情報は国税庁のサイトで確認してください。
よくある質問
使っていたギターを買取店に売りました。確定申告は必要ですか?
自分で使っていた楽器のように、生活に通常必要な動産を売ったことによる所得は、原則として非課税です。ただし、1個または1組の価額が30万円を超える骨とう品や美術工芸品などに当たる場合は課税の対象になることがあります。高額なヴィンテージ楽器などで判断に迷う場合は、税務署や税理士に確認してください。
仕入れたレコードをフリマで売っています。税金はかかりますか?
利益を得る目的で継続的に売買している場合は、生活用動産の売却とは扱いが異なり、雑所得や事業所得として申告が必要になることがあります。